2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
しかし、着床式洋上風力発電施設の残置等は、国内外での事例も少ないわけでございまして、こうした状況を踏まえ、洋上風力発電事業者団体等にも御協力をいただきながら、来月早々に有識者会議を設置し、海洋施設廃棄の許可申請を行う際の参考となるよう、必要事項を着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方として取りまとめ、二〇二一年度前半を目途に公表してまいります。
しかし、着床式洋上風力発電施設の残置等は、国内外での事例も少ないわけでございまして、こうした状況を踏まえ、洋上風力発電事業者団体等にも御協力をいただきながら、来月早々に有識者会議を設置し、海洋施設廃棄の許可申請を行う際の参考となるよう、必要事項を着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方として取りまとめ、二〇二一年度前半を目途に公表してまいります。
洋上風力、着床式、これからどんどん伸ばしていかなければなりません。政府も、二〇四〇年、最大で四千五百万キロワットぐらい洋上風力をやっていくよということを官民協議会の場で数字として打ち出しております。
他方、日本とヨーロッパを比べてみますと、イギリスや北欧諸国等が面する北海などは風況が良い、遠浅の海が多く存在するということでございまして、これに対しまして日本はこのような海が少ないということで、実用化が進んでいる着床式洋上風力について見ますと、我が国の設置可能面積は洋上風力の導入が進んでいるイギリスに比べて八分の一ということでございます。
例えばドイツは、森林を除く平地面積や着床式洋上風力発電の設置可能面積が日本の約二倍あるといった比較的優良な立地条件を有しております。このように、再エネの更なる導入拡大を進めていくに当たっては、克服していかなければならない土地の制約は日独で異なっております。
また、洋上に関しては、今検討が進んでいます着床式に加えまして、大規模な浮体式、浮かべる形の洋上風力発電もこれは導入が期待されておりまして、その時期、内容、容量共に明確にやっぱりロードマップとしてマスタープランを示していただきたいなというふうに考えておるわけであります。
また、洋上風力につきましては、委員から今お話がありましたように、着床式、浮体式を合計する形で、洋上風力産業ビジョンにおいて、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件を形成するとの高い目標を掲げたところであります。この目標は、着床式、浮体式の両方で全力で案件形成に取り組んでようやく実現できるものと認識をしております。
着床式と将来的な浮体式の技術開発も含めた形ということになると思いますが、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた政府の導入目標等の具体的な方針について、梶山大臣から御説明をいただきたいと思います。
この導入目標を実現していくためには、確実な立地、案件形成をしていくことと同時に、欧州などで導入が進みましてコストの低下が進んでいる着床式に加えて、欧州と異なって遠浅の海域の少ない日本でも導入余地の大きい浮体式についても、早期の事業化や導入拡大に向けた技術開発、実証に取り組んでまいりたいと考えております。
一瞬、福島県の洋上風力が撤退となったとき、やはりこれは駄目なのかな、脆弱なエネルギー源なのかなというふうに間違ったイメージも植えてしまいましたが、これはそもそものスタートが間違っていたということで、しっかり私なりに整理をしているんですが、その失敗を政府はどのように考えていて、今後の洋上風力をやっていく上で、着床式と浮体式、どういう割合にして促進していくのかに生かしているのか、併せてお伺いいたします。
それから、政策的な洋上風力の位置づけについてでございますけれども、先ほど申し上げました、浮体式も含む、二〇四〇年までの三千万キロワットから四千五百万キロワットの目標を掲げておりますので、これに向かってやっていくわけでございますけれども、コストの低減の不確実性と導入の可能性、これはまだ分からないところがたくさんありますので、今のところは浮体式、着床式の内訳ということは明確にしておらないという状況でございます
○伊藤岳君 着床式の洋上風力発電の場合、秋田県などでもそのようですが、漁業への影響への心配の声が出されているとお聞きします。 再生エネルギー海域利用法第八条では、発電事業の実施によって漁業に支障が及ぼさないことが見込まれることと、そのガイドラインを定めております。先ほど真鍋参考人のお話の資料の中にも、海洋調査ですとか漁業との共存策の実証という言葉も出てまいりました。
例えば、着床式でいきますと、沿岸から近いところに設置しますので、もう漁をしているところの場所に近いだとか航路に近いというところで、一言、言ってしまえば御迷惑を掛けてしまうと。 浮体式に関しますと、ちょっと戸田さんのやつとは違うかもしれませんけれども、福島の場合は浮かしていますので、チェーンアンカーで、チェーンを引っ張ってアンカーで固定しています。
真鍋参考人にもう一問お伺いしたいんですけれども、実際に今着床式の洋上風力造られているということなんですけれども、これの終わり方というか、原発等々についても廃炉をどうやっていくのかといったことも大きな課題となっているわけですけれども、この着床式の洋上風力の環境に与える影響と、太陽光でも様々な環境汚染ということが今大きな課題になっているわけですけれども、その環境に対する影響はどのようにお考えになっていて
○参考人（石田茂資君） 環境問題ということでいいますと、着床式の、例えばパイルを打つようなケースですと、流れがあると、いわゆる洗掘というか、ちょっとえぐられたりとか、そういったようなことがあったりします。そういった対策をしたりします。 それから、一番影響が大きいと言われているのは打ち込むときですね。
それで、先ほどの参考人のお話で、主力部分を造る、言わば風力の主力部分を造る人材が少ないんだということと、着床式より浮体式の方が費用が掛かるんだと、このようにおっしゃいました。日本は四方を海に囲まれておりますけれども、我が国は欧州のように風力発電が再エネの主力になるとお考えでしょうか。教えていただきたいと思います。
また、この五島市の例は、先ほどの秋田の着床式とは違って、いわゆる浮体式と呼ばれる海底に基礎を置かない方式でありまして、沖合五キロのところに敷設をされて、漁業への影響調査でも、海中の支柱部分に海藻が繁茂し、魚が集まり、魚礁になる可能性も出ているという報告もあると聞いています。同時に、コスト面などの課題も指摘されています。
今メーンで進めておりますのは、着床式という、下のところ割と浅いところ、五十メートル以内ぐらいの比較的浅い海域。これより深くなりますと、なかなか直接打ち込むのが苦しくなってまいります。工法上もコスト上も苦しくなってまいります。ですので、浮体式といいまして、完全に下に棒で打ち込むのではなくて、いかりといいますか、下にチェーンを付けて、上に浮かした形で風車を建てるというのが浮体式風力でございます。
研究開発、これは、福島の洋上浮体というのは浮体式という未来型の先を見据えた研究でございますが、着床式が今現状では主流でございますので、こういったものについてのコストダウンをいかに図っていくか。メンテナンス、建設を含めてさまざまな支援策を講じていき、しっかりと産業の育成、整備とエネルギーの導入拡大ということを図っていきたい、こういうふうに考えてございます。
再エネ海域利用法に基づいて国による促進区域の指定が行われると聞いていますが、ポテンシャルの高い地域においては、既に、着床式洋上風力発電の候補海域を設定し、事業者による環境アセスメントが開始されているなど、再エネ海域利用法が成立する前から地域を挙げて積極的に取組が進められている区域があります。
先ほど着床式の構造物の設置のことについても小宮山委員より質問がございましたけれども、例えば漁業の全国底びき網漁業の関係者からも大変不安の声が上がっていると聞いております。さまざまな関係団体とどのように協議、連携を図っていかれるのか、このことについてもあわせて、その取り組む体制についてもお尋ねをいたします。
日本風力発電協会によれば、日本列島かいわいの着床式洋上風力だけでも、潜在的には約九千百万キロワットも可能だと言っております。 大臣、伺いますけれども、目標値が余りにも低いのではないでしょうか。
着床式だけじゃないんですね。分かりました。 それでは、お伺いします。 いわき市沖、福島県の、あの原発事故以降、大震災以降、三基、浮体風力が設置されました。一基が残念ながら撤去するという状況になっていること、本当に残念ですが、今後、この浮体式の洋上風力開発については、今回のこの洋上風力の状況と並行してしっかりと進めていくという認識でいいんですか。
着床式は、一般的に、海岸に近く水深も浅い方が当然コストも安く採算がとりやすい、こう私は思いますけれども、これはそうですね。間違いないですね。
○重田政府参考人 現在行われております洋上風力の実証事業のうち、着床式は千葉県銚子沖と北九州港内の二基でございます。これらの沿岸からの距離でございますが、千葉県銚子沖が約三・一キロメートル、北九州沖が約一・四キロメートルでございます。
洋上風力発電には、方式として着床式というのと浮体式というのがあって、着床式は大体五十メーター以内ですかね、底五十メーター以内。五十メーターを超えると、浮体式というのが適当だというふうに聞いています。
例えば平成二十八年度から三か年計画で実施してきました低炭素型浮体式の洋上風力発電、着床式ではなくて浮かんでいる形の浮体式の風力発電、これを低コスト化していくための実証事業がございますけれども、平成三十年度で終了することになっております。
具体的には、経済産業省が実施いたしました委託調査におきましては、これ土地の用途ですとか法令等の制約要因を考慮せずに、一定の仮定を置きまして理論的に算出したエネルギー資源量であります洋上風力発電の賦存量は、着床式の洋上風力が一兆三百五億キロワットアワー、浮体式洋上風力が四兆一千六十五億キロワットアワー、洋上風力発電合計で五兆一千三百七十億キロワットアワーとされております。
洋上風力というのもいろいろあって、浮体式とか着床式とかあって、着床式の中にも港湾に建てるものとか一般海域に建てるものがありますが、一般海域に建てるものについて、一般海域の利用ルール、これを法制化して、つまり環境アセスメントとかそういう手続を効率的に進めて、しかも相当大規模に開発ができる。
その洋上風力発電の中でも、海底に建設をするいわゆる着床式につきましては既に実用化が進んでおりますが、特に我が国周辺海域におきましては遠浅の海岸が少ないこともありますので、着床式よりもむしろ浮体式の方が理にかなっているのではないか。この浮体式洋上風力発電を世界に先駆けて商用レベルで実証実験を行ってまいりましたのが、長崎県の五島列島の椛島沖合の海域で行ったプロジェクトというふうに聞いております。
着床式の洋上風力発電につきましては、水深五十メートル、六十メートル以下のところが適地といいますか、物理的、技術的に設置可能な海域だというふうに伺っておりますけれども、水深五十メートル以下の日本の領海のうち港湾区域が占めているシェアというのはどのぐらいなのか。
○石井国務大臣 着床式の洋上風力発電施設が導入可能な海域を水深五十メーターより浅い海域とした場合、その面積は、これは平成二十七年九月、ＮＥＤＯから出されております着床式洋上風力発電導入ガイドブックによりますと、約八万七百三十平方キロメートルであります。また、全国の港湾区域の面積の合計は約五千九百六十一平方キロメートルとなります。
これには非常に感謝申し上げるところですが、目下大きな課題は、既に技術的に確立された着床式の洋上風力をやれるところは全てやっていくんだ、こういった取組なんだろうというふうに思います。 今国会で港湾法改正も審議をされまして、港湾区域内で洋上風力発電を行う環境がようやく整います。次は一般海域です。